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新築に必要な費用とは?家を建てる時にお金が発生する項目まとめ


この記事では新築物件に必要な諸費用について詳しく説明しています。新築の購入に掛かる諸費用の計算って難しいですよね?今回は実際に掛かる諸経費の項目や、金額の目安についてご紹介します。

みなさん、こんにちは。 富山の注文住宅メーカー セキホームの片桐です。

一戸建ての新築を建てるときにはやっぱり大きなお金が必要になってしまいますよね。最初は、土地代や建築代といった購入費に目がいってしまします。しかし、実際には購入費にプラスして諸費用などの費用が必要になってきます。

一戸建ての新築を建てるには、一体どの程度の金額が必要になるのか、「いまいち実感が掴めない」という方も多いのではないでしょうか?逆に、どの程度のお金が発生するのかしっかりと把握しておくことで、あわてずにかしこく新築物件を建てることが出来るといえるでしょう。

今回は、そんな新築物件に掛かる購入費用の種類や、諸費用の金額相場についてご紹介します。

 

費用は大きく分けて3種類

新築物件に掛かる費用について雑誌やインターネットを使って調べてみると、「建築費は大体◯◯◯◯万円」という情報が多く見受けられます。しかし、そういったケースでは「新築物件の本体工事費」のみが表記されていることがほとんど。

実際には、本体工事費の他にもあと2種類のお金が必要になるのをご存知ですか?それぞれの具体的内容について見ていきましょう。

 

本体工事費

本体工事費は、新築物件を建てるために必要な費用を指します。仮設工事や基礎工事、外装・内装工事という一般的な工事に加えて、キッチンやトイレ、電気・ガス・水道工事といった生活インフラ設備の費用を含んで本体工事費になります。

ただし、本体工事費に照明器具・ガス配管・屋外給排水工事を含むかどうかはハウスメーカーによってさまざまです。見積もりを出された場合は本体工事費の欄を要チェックしておき、生活インフラが整っているのか見ておきましょう。

 

付帯工事費

付帯工事費は、新築物件の建築以外に掛かる工事費用のことを指します。購入した土地に残っている建物を解体する工事費用や、地盤調査に合わせた地盤改良工事費などです。他にも、駐車場や庭を設けたときの外構・植栽工事が付帯工事費に含まれています。

新築を建てる時に、建物の内装・外装だけに目線を向けてしまう方もいらっしゃいますよね。しかし、付帯工事を含めて住める状態になるまでのことを忘れてはいけません。

外構工事だけでも広さやデザインの違いで掛かる費用は大きく変わります。外構・植栽工事を含めた付帯工事費を算出するためにも、事前に完成イメージをある程度形にしておくことが重要だといえるでしょう。

 

諸費用

諸費用は、実際の建築に必要な工事を除いた事務的な作業費用がメインです。
地盤改良工事をする前に必要な地盤調査も諸費用に含まれることが多いです。セキホームでは本体工事に含ませています。

たとえば、新築物件を建てたときには不動産登記が求められますが、司法書士へ代理を頼む場合は司法書士への支払いが別途必要です。土地の売買で必要な契約書に貼る印紙は売買価格によって以下の印紙税が掛かる仕組みになっています。

 

50万円までの土地:200円
500万円までの土地:1,000円
1千万円までの土地:5,000円
5千万円までの土地:10,000円 (2020年3月31日まで特例で安価になっています)

 

新築物件の契約にも上記の印紙税が発生します。このような税金にプラスして、住宅火災保険の保険料や加入手数料などなど。税金や保険料、手続料というふうに、諸費用は意外とお金が掛かることを覚えておきましょう。

 

主な諸経費をご紹介

諸経費にはさまざまな種類が存在するため、それぞれを大きく分けた具体例をご紹介します。

 

住宅ローン関係

住宅ローン関係では、保証会社へ支払うローン保証料や金融機関へ支払う事務手数料、保険会社の火災・地震保険料などが諸経費として挙げられます。

ローン保証料は一般的に1,000万円につき20万円前後の諸経費(保証料含む)が必要です。金融機関の事務手数料では数万円~借入金の2%までが必要になるケースもあります。また、借り主が返済期間中に亡くなった場合に備えて、団体信用生命保険料などを別途支払わなければなりません。
※保証料が不要な銀行もあります。

 

税金関係

税金関係の諸経費は消費税、不動産取得税や都市計画税、固定資産税などさまざま存在します。
※土地には消費税がかかりません。

 

■不動産取得税

新築の不動産を取得したあとに自治体へ収める税金となっており、建物・土地代を含めて一度限りの支払いです。
ただし、土地購入から3年以内に新築を建築した場合は不動産取得税が軽減されます。40坪以下の木造住宅ならほぼ不動産取得税はかかりません。

 

■固定資産税

毎年自治体へ収める税金ですが、新築住宅の場合は3年または5年の間、120㎡分まで建物分の税金を半額に抑えることが可能になっています。ただし、一部条件を満たした3階以上の準耐火・耐火住宅は最長で7年まで延長されます。

 

■都市計画税

具体的な支払額などは地域によって異なるものの、市街化区域外であれば都市計画税の対象外となるケースもあります。
※富山県の場合は富山市のみが課税されます。

 

他にも登録免許税など税金関係は複雑な仕組みになっているため、購入者の所得や地域によって支払う税金額が大きく異なることも……。自分の税金関係の諸費用がいくらになるのかざっくりとでも下調べしておくことをオススメします。

 

その他関係

住宅ローンや税金を除いた諸経費では、主に引越し費用、仲介手数料などが挙げられます。仲介手数料は土地価格の3%+6万円(税別)が上限となっているため、あらかじめ予算に組み込んでおきましょう。
※土地金額が200万円までの分5%、200万円から400万円までの分4%、400万を超えた分は3%です。


200万円の土地購入→10万円(200万円×5%)
400万円の土地購入→18万円(200万円×5%+200万円×4%)
600万円の土地購入→24万円(200万円×5%+200万円×4%+200万円×3%=600万円×3%+6万円)

 

また、家を建てる前には建築確認申請の手続きが必要となりますが、申請には数万円から数十万円程度の諸経費が必要です。セキホームではこれも本体に含んでお見積りさせて頂きますのでご安心ください!

また、地盤の改良工事が必要だった場合は別途工事費用が掛かる点もご注意ください。更に購入した土地に物件が残っている場合は、新築物件の見積もり前に解体工事費が必要になってしまうでしょう。

 

支払いはいつ発生するの?

土地を持っていない場合は最初に諸経費として土地購入費用が必要となります。不動産屋さんにもよりますが、仮予約する時点では金額は発生しません。
本当に購入を決め、予約する際は手付金(契約金)が必要です。工事を始める前までには全額を支払い、登記をします。

 

また、住宅ローンを利用する場合は事前に申込・審査を行い、審査がとおった際は別途請求書がきて、契約印紙税を支払います。(ローンに組み込むことも可能です)
注文住宅の場合はいくつかのタイミングに分けて工事費を支払うため、住宅ローンを利用する方はつなぎ融資を利用されています。(先実行や分割実行もあります。)

 

新築住宅の契約時には、建築確認申請の手数料などを含めた工事費の1割ほどを契約金として支払う形となります。

この後、地鎮祭とも呼ばれる土地神へのお祈りを行う費用として、数万円程度の諸経費が必要です。(地鎮祭をされない方もいらっしゃいます。)

 

その後、基礎建築が始まるタイミングで着工金として工事費の3割を支払い、上棟時に中間金として3割ほどを支払う形となります。物件が完成したあとは工事費の見積もり残金、追加があればその費用も支払っていただき、晴れて新築物件をお客様のマイホームとして引き渡しとなります。

なお、火災保険補償の対象日は住宅の引渡日から始まるタイミングがベストとされています。引き渡し前1ヶ月半~2ヶ月頃には火災・地震保険の検討をされるといいですね。

 

お引渡しを終えたあとは不動産取得税を支払う必要があり、住宅が出来てから半年から1年ほどの期間で各都道府県税事務所より納税書が届きます。この際、新築物件の建築時期によっては土地代・建物代の2回に分けて納税書が届くケースもあるので注意してください。

 

また、登録免許税(登記)の支払いなども同時期に行う必要がありますが、たいていの場合は司法書士へ代理登記を依頼されています。もちろん、新居へ引っ越す際には引越し費用が必要になることも多いですので、諸経費計算を忘れないように注意してくださいね。

まとめ

お客様の夢を1つずつ叶える注文住宅では、工事費以外にも諸費用がさまざまな箇所で必要になっています。理想的なマイホームを建てるためにも、あらかじめ建築物以外にどのくらいの費用が掛かるのか計算しておくといいですね。

 

諸費用を含めた工事費を把握することで、理想的なマイホームに必要な予算の全体像を掴むことができますね。セキホームではお客様のお声に耳を傾け、できる限りご希望に添うイメージをご提供しつつ、無料でお見積りを提供しています。

「自分の理想的なマイホームはどれくらいのお金が必要だろう?」というお気軽なご相談にもお応えしますので、新築の注文住宅にご興味をお持ちの方はぜひお気軽にお声掛けください。

 

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