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二世帯住宅の建築費って?税金・光熱費も重要なポイント!


この記事では二世帯住宅で掛かる費用について詳しく説明しています。 二世帯住宅に興味があっても、建築費や税金について悩まれている方も多いと思います。今回は建築価格相場をメインに、税金や光熱費などについてもご紹介します。

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みなさん、こんにちは。 富山の注文住宅メーカー セキホームの片桐です。

最近は二世帯住宅をご希望を多く頂き、お客様から「二世帯住宅の建築費や相場が気になる」というご相談も増えています。

 

二世帯住宅には完全分離型や完全同居型、部分共有型などさまざまなタイプがあるため、お客様のライフスタイルに応じた二世帯住宅をチョイスすることで建築費用は大きく異なります。
たとえば、共同部分を増やすと費用を抑えられる一方で、世帯間のプライバシーが無くなってしまうなど、実際の生活感が大きく変わります。

 

今回は二世帯住宅を検討している方へ向けて、新築価格や相場、それに合わせて税金や光熱費などお金にまつわるご相談にお答えします。

 

建築費に違いが出やすい3つのポイント

まずは、建築費に違いが出やすい3つのポイントをご紹介します。

 

玄関

1つの玄関ドアを二世帯で共有するスタイルであれば、従来の一世帯と大きな変化はありません。ただし、人数に応じて靴箱の収納スペースや玄関ホールを広くする方もいらっしゃるため、その分の費用が必要となります。

 

完全に分離するタイプでは単純計算で2倍の費用が必要となります。玄関ドアの相場は定価で30万円~40万円ほどとなっているため、玄関ドアを設置するだけでも80万円前後の費用が必要です。

 

それに加えて玄関ホールも2つ作る必要があり、畳2帖ほどの広さを追加することで建物面積分の費用が必要になってしまうといえるでしょう。

 

お風呂

二世帯住宅ではお風呂場も2つ設けるケースが存在しますが、浴槽サイズに応じて予算も変わります。
例として、パナソニックバスルーム FZの場合は、1坪サイズと1.25坪サイズで定価で約20万円の価格差が発生するのです。


仮に1.25坪サイズを2つ設ける場合は追加の20万円+お風呂場の面積分の建物費用が必要となってしまいます。

 

キッチン

二世帯住宅でキッチンを分ける場合、LDKごと各世帯で分離させる形がほとんどです。建物面積も大きく増えるためその分費用も高くなりますし、キッチンを設置する費用も必要になってしまいます。

 

例えばパナソニックキッチン ラクシーナをベーシックプランで設置する場合は、定価で80万~110万ほどの追加費用が必要です。

 

世帯ごとに電気のメーターは分けられる

二世帯住宅では世帯ごとに電気のメーターを分けることも可能です。
しかし、世帯ごとに分けるには条件があります。キッチンなどの設備がそれぞれ設置され、壁や扉で明確に分断されており、その上で屋内配線が分離した状態であることが必須となります。

 

請求を分けるにはそれに応じて設備も分ける必要があるため、初期投資が少し高くつきます。それではメーターを分けるメリットとは何でしょうか?

 

メリット

光熱費を分断させることの大きなメリットが、世帯ごとで気にすることなく電気を利用できる点です。「片方の使用量が多い一方で、片方は少ない。けれども支払う料金は合算」となったとき、片方の世帯に不満が溜まります…。

 

そういった不満を事前に防ぐことが出来るのは大きなメリットだといえますよね。

 

デメリット

メーターを分断させるということは基本契約も分断するということ。
そのため、基本料金が二重に掛かる点は注意しましょう。


例えば、北陸電力のくつろぎナイト12の基本料金は1契約につき10Kvaまでで1,620円です。一世帯に比べると、年間19,440円も基本料金を多く支払う必要が出てきてしまいます。

 

税金面での2つのメリット

二世帯住宅の建築費や光熱費は、一世帯の方に比べれば高くなってしまいます。しかし、二世帯住宅ならではの税金控除が存在する点は見逃せません!

 

場合によっては、税金を抑えることで工事費よりも費用を抑えられるケースもあります。二世帯住宅における税金面での2つのメリットを見ていきましょう。

 

不動産取得税

不動産所得税は各都道府県による地方税で、新しく住宅を建てた時、土地を購入した時、に課される税金となっています。
中でも住宅用の税額は通常以下のように計算されます。

 

固定資産税評価額 × 3% =収める税金
(2021年3月31日まで)

 

しかし、居住用に建てられた新築住宅であれば課税標準額から1,200万円もの税金控除を受けることが可能です。
条件は床面積が50㎡以上240㎡以下(≒72.6坪)となっているため、「大きな二世帯住宅を建てるとマッチしないのでは?」と思われるかもしれません。ですが、二世帯住宅であれば住宅が2軒建っていると判断されるため、減額控除の対象は広い範囲となっています。

 

例)
100坪の2世帯住宅の場合 ( 親世帯50坪 ・ 子世帯50坪 共に240㎡以下 )

 親世帯(評価額:50坪×300,000円/坪)-12,000,000円×3%=90,000円
 子世帯(評価額:50坪×300,000円/坪)-12,000,000円×3%=90,000円
 合計180,000円

 

100坪の住宅の場合、取得税が900,000円と予想されるため、720,000円もの出費を抑えることが出来ます。

※この控除は完全分離型のみに適用されます。

 

固定資産税

固定資産税の控除も二世帯住宅であればオトクにすることが可能です。家1軒分の減額控除しか受けられない固定資産税ですが、二世帯住宅では、2軒分の控除を3年間受けることが出来ます。

減額の範囲は居住用部分の床面積のうち、120㎡までが1/2として計算され、固定資産税が控除されます。

 

減額の条件は以下のとおりです。
1.    建物の居住部分面積が建物全体の1/2以上
2.    床面積が50㎡以上(貸家は40㎡)280㎡以下

 

280㎡以下(≒84.7坪)とありますが、不動産取得税と同じく二世帯住宅であれば住宅が2軒建っていると判断され、幅広い範囲で減額控除の対象になります。

税金減額の期間は物件によって異なり、3階建て以上の準耐火・耐火構造住宅であれば5年。それ以外の建物であれば3年間となっています。

 

例) 
100坪の2世帯住宅の場合 ( 親世帯50坪 ・ 子世帯50坪 共に280㎡以下 )

1世帯あたり(120㎡≒36.3坪)×200,000円/坪×1.6%=116,160円÷2=58,080円 の1年間の控除額
控除額 58,080円×2世帯分×3年間=348,480円 の差です。

 

固定資産税も3年間で、348,480円も抑えることが出来ます。

※この控除は完全分離型のみに適用されます。

 

まとめ

二世帯住宅の建築費や相場は、実際に利用される方のライフスタイルやプランによって大きく異なります。しかし、建築費が高くなってしまうポイントを抑えることで、二世帯住宅の費用を抑えることが出来ます!

 

また税金面でもおおきなサポートを受けることが可能ですので、建築費と相殺するという考え方を持ってもいいのでは?

セキホームではお客様のご相談に応じて、理想的な二世帯住宅プランをご提供します。プライバシーを確保しながら、家族が触れ合える団らんの住まいはかけがえのない空間になるでしょう。

 

2世帯住宅で悩まれているお客様は是非一度セキホームまでご相談ください。 
セキホームの経験と実績であなたの思いを形に変えます。

 

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片桐 久美子
セキホームの癒やしの存在。二児のママとして子育てにも奮闘中です。
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